メディアが報じる「103万円の壁見直し議論」の焦点ズレすぎ問題（２）

前回の投稿から時間が空いてしまったので、自分も含めて簡単におさらいする。

まず、103万の壁には大きく分けて2種類あって、

・所得税の壁
・扶養控除の壁

があるということである。
しかし、多くのメディアの論調は前者の所得税の壁の話ばかりなのである。（というか玉木さん本人ですらそっちの話が多い・・）

一学生として大事なのは、所得税の壁ではなくて、扶養控除の壁なのである。（なんなら学生に関して言えば所得税については勤労学生控除があり、年間130万円まで非課税なのである）

選挙戦、玉木氏は若者に対して103万円の壁の引き上げについてあそこまでアピールしてきたのにも関わらず、結局学生にとって一番大事な「扶養控除（特定親族）」のことについてはほとんど言及がない・もしくは二の次になっているのである。

確かに、夫の扶養に入るパートの場合は扶養控除が2018年に150万円までに引き上げられたという経緯もあって、実害を受ける相対的な人数が減っているのも事実ではある。しかし、メディアが「103万円の壁は大した壁ではない」と報じることについては、いささか疑問を感じる。前回も述べた通り特定扶養親族は19歳から22歳までの子供が対象となっている。たくさんアルバイトで稼ぎ、学業や遊びにお金を使うべき年代である。そんな世代が働き控えをし、物価高騰の中、思うように遊びにいけずとなると、若者の将来に対する不安感は募るばかりだ。それは巡り巡って、晩婚や生涯未婚の増加にも加担しているのではないだろうか。私は、バブル期に大学生がクラブに出入りし、マイカーで女の子たちを迎えに行くなんていうような学生生活に密かに憧れを感じている。あの時代の彼らは、将来に対し明るい希望を持ち、全力でお金を使っていたのだろう。一言にライフスタイルの変化といって仕舞えばそれで終わりであるが、今の男子たち（一部を除く）が内向的で、「草食系男子」なんて言われて久しくなってしまったのは、失われた30年のせいなのではないか。

随分とまとまりが悪くなってしまったが、兎に角、玉木さんをはじめ、国にはぜひ103万円の壁引き上げについては適切に議論を進めてほしいと思うのである。